<バブルの教訓..最近では..>

 <投資マネー・低金利・誤解等を背景に、ミニバブルが指摘されてきましたが‥>
  (例: 期待利回り低下 → 積算価格10億円(土地5億・建物5億)、投資価値は収益性で13億円 → 13億円で売買、
    → 地価が1.6倍(土地8億円)になったと風評発生 → 全く異なる物件に伝播 → 早い者勝ち → 転がし → 高額値付 )
  (誤解.. 収益性は物件の個性、投資価値≠市場価値、分離困難な資産の内訳は比例配分・外部要因の検討が必要 )

  <2007前半>
      * 東京の高級住宅地で高額値付(1.5-2倍化等)が多発し、ミニバブルがピークになりました。
      * 東京の都心商業地では賃料値下げの時代が過去のものになった感が強まりました。

  <2007後半>
      * サブプライム問題が表面化、投資マネーが減退、市況の不透明感が強まりました。
      * 新築マンションの価格上昇に購買力が追い付かず売れ行きが顕著に悪化。建築基準法改正で建築費が高騰。
     <2008以降>
      * 世界金融危機・景気減速・貸し渋りで、売買が成立しない物件が増え、不動産業者の倒産が相次ぎました。


 <一方で私達は バブル発生 →崩壊 →未曾有の不況 の教訓も忘れてはならないでしょう!>
   不動産を投機の対象とした代償は、その後の惨状として10年以上も続きました。
   短期的な価格だけでなく長期的な価値の趨勢も忘れたくない。バリューワーカーズの原点です!

     【熱狂・そして夢の跡】
        ・都会のホテル     → 3年前に100億円かけて完成したホテルが破綻。20億円で売却。
        ・リゾートホテル     → 経営の悪化したリゾートホテルは有償での売却が困難な場合があった。
        ・スーパーマーケット  → 70億円かけた大規模スーパーマーケット。10年後に3億円で売却。
        ・ゴルフ場        → バブル期に150億円で開発したゴルフ場が破綻。10億円で売却。
        ・スキー場        → バブル期に230億円で開発したスキー場が破綻。3億円で売却。
        ・人里遠く離れた病院 → 築12年の病院が破綻。積算価格6億円。6千万円でも買い手なし。

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 <サブプライムと米国の鑑定評価>

     投機資金で住宅価格が高騰し始めた2001年、6000人以上の米国の鑑定士が署名、連邦議会に請願書を提出
     価格の不正常性を訴えました。米国の不動産鑑定は、1930年代に世界大恐慌の反省の中から生まれたものです。
      しかし、火災報知器は鳴っていたのに切られた!そして、バブル崩壊後に起きたのは100年に一度の経済危機でした!

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       中国の経済成長は巨大な貿易黒字を生み、かつての日本と同様、過剰貯蓄化、米国に還流してバブルを加熱していた(FRB)。
       株の下げ相場を嫌って住宅投資へ、安直な貸付と低金利、持家促進政策が、建設ブーム、住宅ローン急拡大、住宅価格高騰に繋がった(S&P)。
       経済はアニマルスピリットでしか理解できない方向へ動いた。経済がどう動くか知るにはマクロ経済理論にそれを組込む必要がある(Akerlof, Shiller)。
       不動産は少数の取引が相場を形成、桁違いの数が担保となっており、価格変動が経済に大きな影響を与える資産であることを忘れてはならないでしょう!


 <不動産鑑定は VALUE-WORKERS >

     金余りの時代
     金余りと投機が作る価格変動の波は、最終需要者の購買力・需給が作る価格変動の波より大きい、
     金余り+投機で資産価格が変動しやすい基礎的条件 (Volatility Working Fundamentals) があるとの見方も!
     (世界7000兆円の貯蓄+適切な運用先不足<VWファンダメンタルズ>→無理な運用→行き過ぎた投機→高騰・崩落)

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 <お勧め3サイト!>

      世界中からアクセスがくる3サイト。 サブプライム崩壊前から日本のバブルを研究している人達がいました!

 <首都圏マンション価格推移>

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 <不動産鑑定評価書サンプル>

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 <不動産についての情報収集>

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〒162-0834 東京都新宿区北町20-1-303
Tel: 03-5225-9734 Fax: 03-5225-9730
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<不動産鑑定評価の基本的な手法>

原価法は、価格時点における再調達原価を求め減価修正を行い試算価格を求める不動産鑑定評価手法です。
取引事例比較法は、多数の不動産取引事例を収集し適切な事例選択を行い、取引価格に事情補正、時点修正を行い、地域要因・個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量して試算価格を求める不動産鑑定評価手法です。
収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値総和を求め試算価格を求める不動産鑑定評価手法です。

不動産の価格形成には、様々な法則性が認められます。
需要と供給の原則・変動の原則・代替の原則・最有効使用の原則・均衡の原則・収益逓増及び逓減の原則・収益配分の原則・寄与の原則・適合の原則・競争の原則・予測の原則‥

バリューワーカーズは、不動産鑑定評価基準に準拠した高品質な不動産鑑定で、お仕事、相続、売買等をサポートいたします。


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   <Our Dream>


  百万本の
  バラの花を
  送ることが
  当事務所の
  初心です!

  初心忘れず


        \(^-^)
  企業活動の国際化が進み、
  共通の方法で不動産価値を測る必要から、
  不動産鑑定評価にも国際化の波が押し寄せています。

工場海外進出率
(本ページのご説明)


<当事務所の不動産鑑定評価>

当不動産鑑定士事務所は、日本不動産鑑定協会、東京都不動産鑑定士協会に所属し、不動産鑑定評価基準に準拠した不動産鑑定評価を主な業務としています。
東京都新宿区に所在し、全国の不動産鑑定評価を行いますが、住宅・事務所の不動産鑑定評価は首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)が得意地域です。
不動産の評価は、不動産鑑定評価理論に基づく鑑定評価手法を適用して行います。価格に関しては原則として三手法‥ 原価法、収益還元法(DCF法等)、取引事例比較法 による試算価格を調整して求めますが、物件により三手法適用が非現実的な場合があるほか、マンション適地には開発法を適用します。


<当事務所の鑑定評価手数料>

日本の不動産鑑定士資格は難易度で分けられておらず、全てできなければならないハイレベルなものです。
その一方で、各不動産鑑定士事務所には個性があり、特定の分野に特に秀でた技能を有している事務所もあります。
手数料が高くても質が高く "得をした" と感じる不動産鑑定評価書もあれば、手数料が安くても再評価が必要となり "損をした" と感じる不動産鑑定評価書もあります。
サンプルと料金表の事前確認は不可欠。当事務所はサンプル料金表をホームページ上に掲載している安心の不動産鑑定士事務所です。


<一般の不動産鑑定評価>

相続や、離婚の財産分与のための不動産鑑定評価は、ぜひ当事務所にご相談ください。
相続税評価額が市場価値と大幅に乖離している場合は不動産鑑定評価書が役立つ場合があります。

賃貸事務所ビルの不動産鑑定評価では、将来キャッシュフローの見込み、還元利回りが重要となります。
当事務所が行っているオフィスビル経営シミュレーションは、将来キャッシュフローを詳細に検討するためのものです。
将来の経済シナリオを数通り準備し、賃料推移、金利推移等を設定して、キャッシュフロー予測と不動産の評価を行います。

マンション関係の不動産鑑定評価は当事務所の得意分野です。ご案内はこちらです。
本ホームページの資料集の中で新築マンション市況の推移等を見ることができますのでご活用ください。


<オペレーショナルアセットの鑑定評価>

スキー場の鑑定評価に関しては、スキー場鑑定評価書サンプルをご参照ください。
ホテルの鑑定評価・英文鑑定評価については、ホテル鑑定評価書サンプルをご参照ください。
病院・医療施設の鑑定評価については、病院の担保評価に関する調査レポートサンプルをご参照ください。


<英文の不動産鑑定評価書>

(注1)
国際基準準拠の評価書は IVS に準拠し、専門用語は 英国基準 豪州-NZ基準 に従っています。
米国基準準拠の評価書は USPAP に準拠し、専門用語は (米国) 鑑定協会 の出版物に従っています。
米国基準の必要的記載事項は日本より多く且つ有用なため、日本語評価書に任意的記載事項として追加、
国際基準は記述が包含的であるため、前行の趣旨に基づいて世界広範から好感を得られる内容としています。
(注2)
米国では会計上の"Fair Value"と鑑定上の"Market Value"の異同に関して両業界間で統一見解に至っていません
"Fair Market Value"の鑑定を依頼された場合は"Market Value"を求め、定義中に"Fair Sale"を入れる対応となります。
IVS(国際評価基準)は両者を別定義し、会計上の"Fair Value"を評価する時は"Market Value"を求める対応としています。
(注3)
日本語の「正常価格」を直訳した"Normal Price"は国際的には通用しない訳語です。
国際的には、不動産の鑑定評価で求めるものは、価値 Value であり、価格 Price ではありません。
Value は経済学的概念・意見、Price は事実・結果です。(Most authorities define value in terms of some sort of price.) 
日本基準は価格(元本価値)・賃料2本立のため 「"市場価値"を表示する適正な価格」 と表現が複雑である点に留意が必要です。


<サブプライムと米国の不動産鑑定評価>

不動産鑑定士に 第一に 求められるのは職業倫理や不動産鑑定評価能力であり、集客力ではありません。
投機で住宅が高騰し始めた2001年、6000人以上の米国の不動産鑑定士が連邦議会に請願書を提出、不正常性を訴えました。
しかし、鑑定威圧が横行、いいなりの高額鑑定を行う業者に仕事が集中し、後に激しい社会的批判の対象となりました。
サブプライム崩壊で不動産価格が急落、抵当流れが急増する中、鑑定威圧を禁ずる州法制定が相次ぎました。

現在審議中の連邦法案 「反"略奪的貸付"法」 129E は次のような鑑定威圧行為の排除を目指しています。
@報酬.威圧.強要.馴合.指示.誘導.賄賂.威嚇により不動産鑑定士の独立性を侵すこと。
A評価額の特質を誤って伝えること。
B取引推進のため不動産鑑定士に影響を及ぼしたり目標額を頼むこと。
C鑑定報酬の支払遅延(不払い)。


<取引事例の場所の非掲載>

不動産や不動産鑑定評価に関わる人の意識や慣行は国によって異なっています。
米国では評価書フォーマットの標準化・ソフトが普及、事例取り込みも簡単で、成約事例を不動産鑑定評価書に所在地・写真付で明示するのが原則です。 また日本と異なり、他人の不動産の固定資産税をインターネットで見れる全州の不動産成約事例も安価に分析できるなど、不動産市場の透明性が進んでいます。 不動産取引事例を判別できない不動産鑑定評価書は信用を得にくい状況です。
日本では、不動産成約事例は個人情報・守秘義務対象で、自ら報道機関に公表・公的機関の発表があったもの等以外は所在地が判明する形で表示ができません。
当事務所では、国際化の影響を痛感しつつも、日本の法令の範囲内での不動産鑑定評価書の作成をお客様にご理解いただいています。

(注)
「不動産鑑定士事務所」 は、人によっては不動産鑑定事務所、不動産鑑定業者、不動産鑑定会社などと呼ぶこともあります。
「不動産鑑定料」 は、不動産評価料、不動産鑑定評価料、不動産鑑定手数料、不動産鑑定報酬、不動産鑑定料金、不動産鑑定費用などと呼ぶこともあります。
当事務所は相互リンク募集中です。弁護士事務所・会計士事務所・税理士事務所・司法書士事務所・行政書士事務所・社労士事務所・建築士事務所のリンク歓迎です。



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